ブラジル連邦政府が全額出資して1952年に設立された政策金融機関で、ブラジル国内で長期融資を実施する唯一かつ最大の金融機関として、ブラジル経済の発展に重要な役割を担っている社会経済開発銀行（BNDES）は、大型プロジェクトのファイナンスを牽引してきた。
今年第2四半期の社会経済開発銀行の純益は、前年同期の21億レアルの赤字から一転して前年同期比162％増加に相当する9億7,200万レアルの黒字を計上、また今年第1四半期の純益13億レアルは下回った。
昨年上半期のサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）と証債権取引決済・保管センター（Cetip）が合併して設立されたB3社のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、ジウマ・ロウセフ大統領に対する弾劾裁判による罷免問題などの要因で大幅に下落していた。
昨年の社会経済開発銀行（BNDES）は、大型出資をしているペトロブラス石油公社やヴェーレ社、JBS社、ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）の株価が軒並み下落した影響で49億2,000万レアルの赤字を計上していたものの、今年はこれらの株価が一転して上昇した影響で14億2,000万レアルの黒字を計上している。
社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）の今年第1四半期の純益は12億レアルを記録した一方で、第2四半期の純益は僅か900万レアルに留まった。
また社会経済開発銀行（BNDES）の第1四半期末の時価総額は636億2,800万レアル、第2四半期末の時価総額は、ペトロブラス石油公社やヴェーレ社、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）の株価下落の影響で、前四半期比7.8％減少の586億6700万レアルを記録している。
社会経済開発銀行（BNDES）は、労働者党（PT）が政権を維持していたルーラ大統領並びにジウマ大統領の時代に、JBS社の国際化を一層進めるために資本提供して、同銀行の持ち株比率は21.47％まで上昇していた。
今年上半期の社会経済開発銀行（BNDES）の資産総額は8,836億4,000万レアル、中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも10.5％以上維持するよう商業銀行に指導しており、社会経済開発銀行（BNDES）のバーゼル指数は22.75％を記録している。
昨年の社会経済開発銀行（BNDES）は、純益の60％に相当する36億4,000万レアルの配当金を連邦政府に収めたものの、財政危機に直面している連邦政府は、今年の純益の前払いを要求している。（2017年8月15日付けエスタード紙）
