昨日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の10.25%の政策誘導金利 (Selic)を1.00%引き下げて9.25%に決定、2013年8月以来4年ぶりに一桁台を記録した。
中銀の通貨政策委員会（Copom）では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府が容認している許容上限値6.0%～許容下限値3.0%以内の3.6%、2018年は4.3%とそれぞれ前回予想よりもそれぞれ0.2%下方修正している。
Capital Economics社エコノミストのNeil Shearing氏は、ミッシェル・テーメル大統領が直面している政治危機の影響で今後の経済予測が立たないものの、今年末のSelic金利を8.0%と予測している。
前回の中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録では、今後のSelic金利の継続した引下を明確にしていたにも関わらず、今回は経済状況に左右されるとHaiting銀行シニアエコノミストのフラーヴィオ・セラーノ氏は説明している。
またRosenberg Partners社ポートフォーリオ担当のマルコス・モリカ パートナーは、今年末のSelic金利を8.0%、来年のインフラ指数を連邦政府の中央目標値4.5%を下回る4.3%と予想している。
今後12カ月間のインフラ指数を差引いた世界の実質金利比較では、最高金利はロシアの4.59%、トルコは3.93%で2位、ブラジルは3.71%で前回の2位から3位に後退している。
ブラジルに続いてインドネシアの実質金利は3.36%、コロンビア2.06%、中国1.45%、メキシコ1.43%、インド1.39%、南アフリカ0.86%、アルゼンチンは0.36%となっている。（2017年7月27日付けエスタード紙）
