ＪＢＳ社の親会社J&Fは、ジョエズレイ・バチスタ氏及びウエスレイ・バチスタ氏の共同経営であり、世界的に有名で100カ国以上に輸出されているブランドサンダルHavaianasを擁するAlpargatas社を35億レアルの現金払いで、Itausa社並びにモレイラ・サーレス一族の投資会社である Cambuhy/Brasil Warrantに売却する。
ジョエズレイ・バチスタ氏は、司法に不正事実を隠さず供述して違法分の罰金を払うなどの約束と引き換えに刑罰の軽減をしてもらう司法取引供述（ＤＥＬＡＣＡＯ ＰＲＥＭＩＡＤＡ）では、ブラジリア連邦直轄地の連邦検察庁（MPF）と１０３億レアルの支払いで合意している。
ＪＢＳ社の１０３億レアルに達する罰金支払い期間は２５年間に固定されており、この間のインフレ調整は広範囲消費者物価指数（IPCA）が用いられるが、２５年間の累積罰金金額は２００億レアルに達すると予想されている。
Itausa社並びに Cambuhy/Brasil Warrantは、Alpargatas社の54.24%の株式を35億レアルの現金払いで取得するが、Alpargatas社の10%の株式を所有するシルヴィオ・チニ氏は株式売却をしないので、残りの34%の株式は証券取引所のB3で集める。
ＪＢＳ社は、2015年11月にAlpargatas社の株式をゼネコン大手のカマルゴ・コレア社から27億レアルで即決購入、買収資金の27億レアルの全ては連邦貯蓄金庫から資金調達して、金融市場関係者を驚かせていた経緯があった。
2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルの大半のゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面して経営が圧迫されている。
カマルゴ・コレア社もラヴァ・ジャット作戦による汚職発覚問題の影響で、社会経済開発銀行（BNDES）からクレジット停止処分を受けて資金調達に困難をきたしている。
イタウー銀行投資部門のItausa社による今回のAlpargatas社の株式取得は、ポートフォーリオ拡大ための投資であり、Itausa社はDuratex社や Elekeiroz社の株式を保有している一方で、テクノロジー関連企業の保有株式の売却を進めてIT分野から撤退する。（2017年7月13日付けエスタード紙）
