今年4月の海外投資家によるブラジル国債は129億レアルの買い越しを記録していたが、5月17日にテーメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープを大手食肉加工会社ＪＢＳ社の幹部２人が最高裁判所に提出したとのメディアの報道を受けて、テーメル政権存続の政治危機が発生、5月の海外投資家はブラジル国債の57億レアルの売り越しを記録していた。
5月中に海外投資家は、固定金利国債（LTN）170億レアルを売った一方で、金利が半年ごとに支払われる固定金利国債（NTN-F）130億レアル購入に切り替えている。
海外投資家が所有するブラジル国債の90%に相当する4,200億レアルは、固定金利国債であり、5月の海外投資家のブラジル国債比率は13.42%と4月の13.63%から若干減少、2016年5月は16.6%であった。
5月17日のテーメル大統領の汚職疑惑の録音問題発覚後に、金融市場がテーメル政権の先行き不透明感増加で株価や為替などボラティリティ（Volatility）が上昇したものの、6月中旬には元の水準に戻っている。
5月のブラジルの対内公的負債残高は0.22%増加の3兆3,130億レアル、国債発行残高のうちインフレ指数連動国債発行比率は前月の33.45%から31.86%に減少、Selic金利連動国債は31.15%から31.66%に微増している。
5月の今後12カ月間以内に償還期間を迎えるブラジル国債比率は、16.77%から15.42%に減少して1999年以降では最も減少、2016年5月の同比率は20.76%であった。
また5月の今後12カ月間の金利は前月の12.07%から11.78%に減少、Selic金利が高止まりしていた2016年5月の金利は、14.0%から2.0%以上減少してきている。（2017年6月27日付けヴァロール紙）
