昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の国内総生産（GDP）伸び率は、労働法改正並びに年金・恩給改革案の国会での承認の不透明感上昇に伴って、前回予想の0.5%増加から0.41%と大幅に下方修正されている。
Tendencias Consultoria Integrada社のエコノミストは、今年のGDP伸び率0.50%から0.41%の下方修正は56億4,000万レアルの国内総生産の減少に相当すると指摘している。
また2018年のGDP伸び率は前回予想の2.50%から2.30%に下方修正され、2017年並びに2018年のGDP伸び率の下方修正は、総額183億レアルに相当する国内総生産減少に繋がると予想されている。
中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の鉱工業部門GDP伸び率は、テメル大統領がペトロブラス汚職捜査で勾留中の前下院議長エドゥアルド・クーニャ被告への黙秘に対する支払いを承認する様子を密かに録音したテープ問題発覚前は1.25%増加が予想されていたにも関わらず、前回予想の1.09%から0.94%と更に大幅に下方修正されたが、2018年は前回同様に2.50%増加に据置かれている。
また中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、テメル大統領の録音問題発覚前は3.93%であったが、前回予想の3.90%から3.71%に下方修正されている。
現在の政策誘導金利 (Selic)10.25%は、次回の7月末開催予定の中銀の通貨政策委員会（Copom）では0.75%引下げを予想、今年末のSelic金利は8.5%を予想、2018年末も8.5%を予想している。（2017年6月13日付けエスタード紙）
