国連貿易開発会議（UNCTAD）の2017年度世界投資レポートによると、世界の多国籍企業経営者対象の直接投資調査によると、ブラジルへの直接投資ランキングは、2016年度の7位から1ランク上昇の6位に上昇したものの2014年の4位から後退している。
しかし2014年度の世界投資レポート調査では、多国籍企業経営者の23%がブラジルへの直接投資を支持していたが、2015年は11.0%、今回の調査では、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題に絡んで政界に激震が走っている影響を受けて、9.0%まで減少している。
2017年の世界の直接投資総額は、前年比5.0%増加の1兆8,500億ドルが予想されているが、昨年の世界の直接投資総額は、前年比2.0%減少の1兆7,500億ドルに留まっていた。
2016年のブラジルへの対内直接投資総額は経済リセッションにも関わらず、前年比9.0%減少の590億ドル、世界ランキング7位と前年比1ランク上昇していた。
2017年度世界投資レポートでは、ラテンアメリカ地域への直接投資は、不透明な政治やマクロ経済の影響で前年比10%減少の1,300億ドルに留まって、唯一直接投資が減少する地域と予想されている。また2016年のラテンアメリカ地域への直接投資は、前年比14.0%と大幅に前年割れしていた。
特に2017年度のメキシコ向け直接投資は、米国のトランプ大統領の北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し、貿易不均衡相手国としてのメキシコの名指し、メキシコからの不正移民問題などの影響で前年比20%減少が予想されているが、2016年も19%減少していた。
2017年度のラテンアメリカ最大の経済大国ブラジルへの直接投資は、宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）の落込みや今年のGDP伸び率の0.3%への下方修正などの要因で、前年比で二桁近い落ち込みを予想している。
2017年度のブラジルへの直接投資では、サービス部門向け投資は、金融セクター及び電力エネルギーサービスセクターを中心に21.0%減少を予想。また外資系企業のブラジル支社への資金供与も減少すると予想されている。
2016年度の世界の直接投資国ランキングでは米国が3,910億ドルでトップ、2015年度も3,480億ドルでトップ、前記同様に2位は英国の2,540億ドル、2015年は僅かに330億ドルで10位以下であった。
2016年度の世界の直接投資国ランキング3位は中国で1,340億ドル、2015年は1,360億ドルで4位、前記同様に4位は香港で1,080億ドル、1,740億ドルで3位，5位はオランダで920億ドル、690億ドルで5位、6位はシンガポールで620億ドル、710億ドルで5位であった。
2016年度の世界の直接投資国ランキング7位にはブラジルで590億ドル、前記同様に640億ドルで7位、8位にはオーストラリアで480億ドル、190億ドルで10位以下、9位にはインドで440億ドル、440億ドル9位、10位にはロシアで380億ドル、120億ドルで10位以下となっていた。
2017年度世界投資レポートの世界ランキングではトップは米国で40%の支持率、2016年も1位、前記同様に2位は中国で36%、2位、3位はインドで20%、3位となってそれぞれ前年のランクを維持していた。
前記同様に4位はインドネシアで11%の支持率、2015年は8位、5位はタイで11%、14位、6位はブラジルで9.0%、7位、7位は英国で7.0%、4位、8位はドイツで7.0%、5位、9にはメキシコで7.0%、7位、10位にはフィリピンで6.0%、9位となっていた。（2017年6月8日付けヴァロール紙）
