食肉大手企業ＪＢＳ社主であるバチスタ兄弟の司法取引である報奨付供述で、ミシェル・テメル大統領（民主社会党・ＰＳＤＢ）が、連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦で逮捕中の元下院議長のエドアルド･クーニャ被告に口止め料を払うことを容認していた内容が含まれていることが明らかになり、レアル通貨に対するドル為替の暴騰の一方でサンパウロ平均株価（Ibovespa）の暴落を招いていた。
ブラジル証券取引委員会（CVM）並びに検察庁（MP）は、JBS社のドル先物取引と株式売買におけるインサイダー取引を含む不正取引疑惑で捜査を開始したと発表している。
18日から19日にかけてブラジル食肉業界最大手企業JBS社は、連邦警察によるラヴァ・ジャット作戦汚職関連疑惑で、同社の共同経営のJoesley並びに Wesley Batista兄弟は検察の司法取引に応じたが、そのニュースが公表される数時間前に大量のドルを購入した疑惑がもたれている。
JBS社の共同経営者は、ドル先物取引と株式売買におけるインサイダー取引で7億レアルに達する利益を得た疑いがもたれており、ドル先物市場でJBSが行った取引の実態調査やJBSのオーナー企業であるFBホールディングスによるJBS株式取引調査を開始している。
JBS社ではドル買いの事実は認めたものの、会社のリスク管理・財産保護政策に基づいて行った取引であり、為替・価格変動リスクを最小限に抑えるため、様々な金融商品・技術を使って取引を行った結果がドル買いになったと説明している。（2017年5月22日付けヴァロール紙）
