過去2年間の経済リセッションから漸く回復傾向の兆しが見えてきたブラジルでは、ラヴァ・ジャット関連汚職問題で政治が混乱しているにも関わらず、労働法改正法案や年金・恩給改革の国会通過の可能性が濃厚になっていたために、海外投資家が再注目しだした。
今年第1四半期の海外投資家による対内直接投資は、すでに148億4,000万ドルに達して記録を更新、海外への逃避資金総額9億5,500万ドルを差引いても138億8,000万ドルが流入している。
今年第1四半期の外資系企業本社からブラジル支店への資金供与総額は239億4,000万ドルに達し前年同期比では41%増加、特に製造部門向け投資金増加が顕著になってきている。
また連邦政府による電力エネルギー並びに空港、国道への民営化コンセッション入札を再開、昨年末から海外投資家は、電力エネルギーやガス配給部門への投資を行っている。
ゴイアス州内261万世帯に電力エネルギーを供給する電力配電会社CELG社の民営化入札では、イタリア資本のEnel社が落札、またイタイプー水力発電所から電力エネルギー供給を受けているサンパウロ州内55都市の261万世帯に電力供給しているパウリスタ電力（CPFL）は、中国資本の国家電網公司（State Grid）が落札している。
今年第1四半期の海外投資家による対内直接投資総額148億4,000万ドルのうちサービス部門への直接投資は96億7,000万ドル、電力エネルギー並びにガス部門への直接投資は55億2,000万ドルとなっている。
3月に実施されたサルバドール空港（バイーア州）及びフォルタレーザ空港（セアラー州）、ポルト・アレグレ空港（リオ・グランデ・ド・スル州）、フロリアノーポリス空港（サンタ・カタリーナ州）の民営化コンセッション入札による2017年度の国庫庁の臨時歳入は、15億レアルの計上予定となっている。（2017年5月14日付けエスタード紙）
