4月12日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、政策誘導金利 (Selic)を全会一致で1.00％引き下げて12.25%に決定、1 月及び2 月の Selic 金利の引き下げ幅0.75％に比べて0.25％拡大している。
昨日発表された中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録では、次回の5月末に開催される通貨政策委員会（Copom）では、今回の政策誘導金利 (Selic)1.0%を上回る金利幅引下の可能性を示唆している。
通貨政策委員会（Copom）による政策誘導金利 (Selic)の引下幅の拡大要因として、低いインフレ指数の継続シナリオ並びに国内景気の緩やかな回復基調が挙げられる一方で、リスクとしては財政プライマリー収支の赤字改善のために構造改革の行方がカギとなっている。
連邦政府の財政再建政策には、不可欠の年金・恩給を含む社会保障制度改革の早急な国会での承認であるにも関わらず、連立与党議員の抵抗も強く中銀の金融政策担当者は社会保障制度改革の行方を憂慮している。
ブラジルの政策誘導金利 (Selic)は、ジウマ・ロウセフ政権時の2012年～2013年にかけて7.25%まで下げていたが、政策誘導金利 (Selic)の引下継続は社会保障制度改革の国会承認が不可欠であるとABCBrasil銀行チーフエコノミストのルイス・オタヴィオ・レアル氏は説明している。
また次回の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)の1.25%の引下は、社会保障制度改革の国会承認に左右されると大半の金融機関関係者はコメントしている。（2017年4月19日付けエスタード紙）
