サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の連邦政府による増税政策の反対キャンペーン並びに2017年度予算の財源確保の一環として、通称「銀行小切手税」と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の徴収再開に対する反対キャンペーンを実施している。
またサンパウロ州工業連盟（Fiesp）は、増税政策並びに金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の徴収再開に対する反対キャンペーンに続いて、商業銀行のクレジットに対する高いスプレッド金利徴収に対しても反対キャンペーン開始を検討している。
特に商業銀行ではク、レジットに対する高いスプレッド金利は延滞率増加に対する不渡り増加が要因であると説明している一方で、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の調査では、2011年～2016年のスプレッド金利は52％上昇した一方で不渡り率の増加は30.2％に留まっていると指摘している。
2011年～2016年のスプレッド金利に占める要因として、延滞率は55.7％、銀行の純益は23.3％、直接税は15.6％、アドミニストレーションコストは3.8％、強制預託金は1.7％を占めている。
2015年のブラジルの不渡り率は調査対象国平均の3.4倍であったにも関わらず、スプレッド比率は19.7倍に達しており、不渡り率に対するスプレッド金利比率が非常に高くなっている。
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）の調査では、2015年のイタリアの不渡り率はブラジルの3倍に相当する一方で、スプレッド金利比率はブラジルよりも8倍も低率となっている。
2011年のスプレッド金利 は27.04％、2016年のスプレッド金利 は35.19％と8.15％増加したにも関わらず、スプレッド金利は99％も増加。2012年の平均スプレッド金利は24.5％、2013年は22.6％に減少、2014年は26.0％に上昇、2015年は31.8％と更に上昇、2016年は40.2％まで高騰している。（2017年3月21日付けエスタード紙）
