2年以上継続する国内の経済リセッション、高止まりする失業率、ラヴァ・ジャット作戦汚職問題に関連した政治の先行き不透明感、保護貿易主義を掲げるドナルド・トランプ大統領旋風などの要因で、年内のレアルに対するドル為替の一層の上昇が予想されていた。
しかし鉄鉱石や農産物の国際コモディティ価格の上昇、中国の経済指標改善、ヨーロッパ経済の底打ち感の終焉、米国の金利上昇遅延などの要因で、レアル通貨に対するドルの為替上昇率は、予想を下回ると多くの金融機関では指摘している。
Valor誌の17金融機関スペシャリスト対象の今年末のドル為替調査によると、ドルの平均為替予想はR$3.46、予想レンジはR$3.00～R$3.75、JP Morganでは、レアル通貨に対する年末のドル為替を下方修正、テンデンシアス・コンスルトリア社も先週に下方修正、イタウー銀行は先月末に下方修正、来週ブラデスコ銀行も下方修正を予定している。
しかし大半の予想に反してUBS銀行並びに BNP Paribasでは、トランプ大統領のリスク減少予想で今後数カ月間にわたってドルに対するレアル通貨の上昇で、年末のドル為替をR$3.00と予想している。
2016年の海外投資家による対内直接投資は、800億ドル近くに達して新興国の中でも未だに注目されている。また昨年の対内直接投資800億ドルは経常収支赤字を大幅に上回り、昨年のドルに対するレアル通貨は21.7％上昇していた。
Valor誌の17金融機関の2017年末のドル為替予想は、サンタンデール銀行はR$3.75と最大のレアル安為替を予想、JuLius BaerはR$3.70、 Standard Chartered 並びにHaitongはR$3.60、 BofA並びに Morgan StanleyはR$3.55をそれぞれ予想している。
また前記同様にCitiはR$3.53、 Banco Pine 並びにItau Unibanco、 J.P.Morgan、 Votorantimの4行はR$3.50を予想、 Deutsche Bank並びに Banco de TokyoはR$3.40、 HSBC 並びにTendencias Consultoria はR$3.35、UBS並びに BNP ParibasはR$3.00をそれぞれ予想している。（2017年2月9日付けヴァロール紙）
