2年以上継続するブラジル国内の経済リセッションによる販売不振や失業率の上昇、高金利、クレジット部門収縮などの要因で、多くの民間企業や公社は負債増加で存続の危機に瀕している。
また歳入減少並びに石油の国際コモディティ価格下落によるロイヤリティ収入減少などの要因で、州政府公務員への給与支払いや医療・教育・衛生などの公共サービス提供向け財源確保ができなくなったために、昨年6月にリオ州政府は財政緊急事態宣言を余儀なくされた。
昨年のリオ州政府の財政緊急事態宣言に続いて、南大河州政府並びにミナス州政府も財政緊急事態宣言を余儀なくされたが、パラナ州政府もパラナ州で水道事業及び下水道事業を手掛けるパラナ衛生公社（SANEPAR)の株式10億レアルの譲渡を余儀なくされた。
またパラナ衛生公社（SANEPAR)は、10億レアルの株式譲渡以外にも負債軽減するために、職員に対する早期希望退職制度の導入で約10億レアルの支出削減を余儀なくされていた。
昨年は運転資金調達や負債軽減のために自社の株式売買を余儀なくされた企業が多かったが、SANEPAR 以外にもBrasil Pharma社並びに Rumo Logistica社、 Fras-Le社、 Energisa社、 Taesa社が自社株式の譲渡を余儀なくされていた。
Brasil Pharma社は負債軽減のために株譲渡で4億レアルを調達、Rumo Logistica社は負債軽減並びに運転資金調達のために26億レアル相当の株式を売却、Fras-Le社は3億レアル、Energisa社は15億350万レアル、Taesa社は12億9,100万レアルを株式売却などでそれぞれ調達していた。
レンタカー事業を行うMovida社では、今年2月初めに新規株式公開で7億9,000万レアルの資金調達を見込んでおり、そのうち持ち株50％の売却で3億4,000万レアルを調達して負債軽減及び店舗数の拡大並びにレンタカー台数の拡大を予定している。
また2017年にサンパウロ証券取引所（BM&FBovespa）での新規株式公開（IPO）で資金調達を予定している医療ラボラトリーのHERMES PARDINI社は、顧客拡大するために店舗数の拡大を予定している。
昨年の株式譲渡などによる資金調達はEnergisa社やTaesa社などのインフラ関連企業が多かったが、今年下半期にはXP Investimentos社が新規株式公開を予定、砂糖・エタノール生産Biosev社も年内に新規株式公開を予定している。（2017年1月19日付けヴァロール紙）
