日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、外資系銀行5行がブラジル国内におけるレアル通貨に対するドルの為替取引でのカルテル形成に対して、5行に総額1億8,100万レアルの罰金を言い渡した。
罰金支払いに合意した外資系銀行5行で最も罰金額が多いのは、Citigroupで8,000万レアルの罰金支払いを命じられている。その次はドイツ銀行5,140万レアル、バークレイズ銀行2,110万レアル、HSBC 銀行1,810万レアル、JP Morganは1,110万レアルの罰金支払いに応じている。
また昨日、経済防衛行政審議会（Cade）は、為替介入カルテルに対する罰金支払いに同意しないブラジル国内に支店を置く外資系銀行10行に対して、違法行為に対する罰金プロセスを開始している。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、フランス資本クレディ・アグリコル並びに英国資本ＨＳＢＣ、米国資本ＪＰモルガン・チェースが2005年～2008年にかけて、ユーロ建ての指標金利である欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）を不正操作するためにカルテルを形成したとして、5億2,000万ドルの罰金を言い渡した。しかし最も罰金額の高いＪＰモルガンを含めて3行は不正行為を否定している。（2016年12月8日付けエスタード紙）
