数年前までの好調な国内景気、商業銀行の住宅購入向け低金利並びに長期支払いによる住宅ブームで、購買力の低い低所得者層まで先を争って住宅を購入していたにも関わらず、2年以上継続する国内経済リセッションや二桁台に達する失業率、高止まりする銀行金利で低所得者層を中心に住宅ローン支払い遅延が目立ってきている。
16社の信用調査会社が加盟するGEOC協会のクレジット支払い状況調査によると、30日以上住宅ローン返済が遅延している比率は、昨年平均の5.6％から15.2％と3倍に急増している。
長引く経済リセッションで住宅ローン支払い遅延が顕著になってきており、失業率低下が見込めない2017年は、さらにローン支払い遅延が増加するとGEOC協会顧問のジャイール・ランタレル氏は危惧している。
また失業率増加に伴って特に家庭収入が3,000レアル以下のCクラスの30日の住宅ローン支払い遅延が全体の50％に達しており、90日以上の支払い遅延が増加すれば赤信号に変わるとジャイール・ランタレル氏は指摘している。
今年1月～10月の15日～90日の住宅ローン支払い遅延が2.5％増加しているにも関わらず、今のところ90日以上の住宅ローン支払い遅延は、増減なく推移していると中銀の調査で判明している。
昨年の30日以上住宅ローン遅延の比率は5.6％であったが、今年は15.2％に急増、前記同様に自動車並びに住宅、その他のローン支払い遅延の平均比率は4.3％から8.0％に倍増している。
また前記同様にガス・水道代・電気代・電話代などの支払い遅延は34.2％から39.8％に増加、個人向けローン支払い遅延は43.4％から48.7％に増加、給与・年金口座連動型ローン支払い遅延は18.4％から25.5％に増加している。
しかし前記同様にクレジットカードによる支払い遅延は66.4％から58.2％に減少、デパート並びに建材店やその他の小売店ローン支払い遅延は37.8％から25.2％に減少、二輪・四輪・トラックなどの車両ローンは、与信強化に伴って23.4％から19.2％に減少している。（2016年11月29日付けエスタード紙）
