ブラジル銀行は、構造改革の一環として収益性アップ並びに人員削減によるコスト削減を目的に、1万8,000人の年金受給資格保持者対象の希望退職制度を導入、現在の従業員総数10万9,000人を最大で約9万人近くまで削減する。
1万人の従業員が今回の希望退職制度に応募すれば年間27億レアル、5,000人の従業員が応募すれば18億5,000万レアルの人員コスト削減に結び付くが、昨年の希望退職制度に応募したのは5,000人であった。
希望退職制度では、従業員の勤務年数に応じた補償金以外に12か月分の臨時サラリー支給、今年9月までのブラジル銀行従業員の人件費支出総額は前年同期比5.3％増加の150億レアルであった。
ブラジル銀行では希望退職制度に伴う従業員削減で全国の402支店を閉鎖、一方で僅かな従業員で特定の業務サービスを提供する出張所を新たに379カ所開設して業務対応する。
国内の大半の民間銀行では、幹部職員を除いて現在の8時間勤務を6時間勤務に短縮して16.25％のサラリーカットを予定しており、窓口業務の従業員を新たに募集すると見込まれている。
ブラジル銀行はブラジル全国に5430支店を網羅、出張所は1,791カ所に開設しているが、ブラジル銀行が1カ所だけの都市での支店閉鎖は行わない。またインターネットバンキングの積極的な開設を予定している。
今年8月末のブラジル銀行の総資産は1兆4,826億レアルで国内トップ、続いてイタウー銀行は1兆3,240億レアル、連邦貯蓄金庫は1兆2,140億レアル、ブラデスコ銀行は9,559億レアル、サンタンデール銀行は6,600億レアルとなっている。（2016年11月21日付けエスタード紙）
