昨年初めから継続する経済リセッションによる国内経済の低迷、ペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職、高止まりする高金利政策、低迷する国際コモディティ価格、ジウマ・ロウセフ大統領の罷免問題などの影響で、ブラジルのカントリーリスク上昇や海外投資家による資金引上げなどの要因でサンパウロ平均株価（Iboespa）は低調に推移していた。
しかし今年5月に180日間の停職となっているジウマ政権に対するミッシェル・テーメル暫定政権の誕生、エンリケ・メイレーレス財務相経済班への財政再建や経済活性化政策発表期待などの要因で、ブラジルの政治経済の潮目が変わり、海外投資家による信頼回復に従って今年5月からサンパウロ平均株価（Iboespa）は上昇傾向となっている。
今年のサンパウロ平均株価（Iboespa）は、すでに48.35％上昇して過去3年間の株価下落から上昇に転じており、今後の金利減少予想で確定金利付き投資から資金の逃避とともに、個人投資家の株売買比率が上昇してきているとXP Investimentos社のチーフ証券アナリストのセルソン・プラシド氏は指摘している。
今年9月末の短期間で頻繁に売買を繰り返す手法のデイトレーダーを含むサンパウロ証券取引所の個人投資家比率は、昨年9月の12.8％から19.0％と大幅に上昇している。
10月18日及び19日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、1年半にわたって継続していた14.25％の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.25％引き下げ14.00％に決定した。
2012年10月以来初めてSelic金利が引下げられており、今後のSelic金利の引き下げに伴って、個人投資家による株式投資比率が上昇すると予想されている。（2016年10月31日付けエスタード紙）
