昨日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.01％から6.89％に下方修正して4月以降では初めて7.0％以下に下方修正、2017年は前回予想の5.04％から5.0％と若干の下方修正を行っている。
今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の7.01％から6.89％に下方修正した要因として、9月の広範囲消費者物価指数（IPCA）が食料品価格の下落が牽引して僅かに0.08％に留まり、9月としては1998年以降では最低のインフレ指数まで減少していた。
的中率が非常に高い商業銀行のトップ5の予想では、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の7.02％から6.89％、2017年は5.13％から5.03％にそれぞれ下方修正している。
しかしペトロブラス石油公社は、10月15日から国内製油所出荷のガソリン卸売価格を3.2％、ディーゼル燃料価格を2.7％それぞれ値下げすると発表したにも関わらず、一般消費者向けのガソリンポストの小売価格は混合するエタノール価格の引き上げで上昇しており、今年のインフレ指数引下げ幅の減少につながると予想されている。
10月18日に国家電力庁（Aneel）は、サンパウロ州内やゴイアス州での電力エネルギー料金値下げを承認、電力エネルギー料金値下げは今月22日から実施予定、フォーカスレポートの10月のIPCA指数予想0.3％は依然として高いにも関わらず、年末には0.25％まで減少するとINVX Global Partners社では予想している。
10月18日及び19日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在14.25％の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.25％引き下げ14.00％に決定、2012年10月以来初めてSelic金利が引下げられた。
また歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の241号/2016が下院並びに上院での承認予想も今後のSelic金利の引き下げにつながるとINVX Global Partners社では予想している。
中銀の最終フォーカスレポートでは、11月の通貨政策委員会（Copom）での0.5％のSelic金利切下げで今年末のSelic金利は13.50％、2017年末のSelic金利は11.0％を予想している一方で、的中率が非常に高いトップ5は11.25％を予想している。
全国工業連合（CNI）の加盟企業対象調査によると、10月の加盟企業の企業経営者の景況感を示す業況判断指数（ICEI）は、前月まで5カ月連続で上昇していたにも関わらず、9月の53.7＄ポイントから52.3ポイントに減少していることなどから今年のGDP伸び率は前回予想の3.19% から 3.22% 、2017年は 1.3% 増加から1.23%増加にそれぞれ下方修正されている。（2016年10月25日付けヴァロール紙）
