2014 年12 月31 日までにブラジル居住者で海外に保有していた資産に対して、適用される2016年1月14日公布の法律13.254号/2016の為替及び税務規制特別制度(RERCT)は、レパトリアソン法と呼ばれ申請期限が10月31日に迫っている。
レパトリアソン法の申請期限10月31日が迫っているために、海外での不正蓄財を正規蓄財に変換する申請者増加に伴って、国庫庁の臨時歳入が急増してレアル通貨に対するドルの為替が下落している。
昨日のレアル通貨に対するドルの為替は1.33％下落のR$3.1174と2015年7月以降では最高のドル安を記録しており、申請期限10月31日前にはR$3.100を割る可能性が指摘されている。
昨日のドルの為替1.33％下落で過去1年間のドルの為替は19.5％下落、今年は21.3％下落、中銀ではドル為替の暴落を防ぐために償還日が11月1日の為替スワップ取引に30億ドル以上の介入を行った。
レパトリアソン法の恩赦申請期限が10月31日に迫っている影響で、国庫庁には罰金並びに所得税支払いで331億レアルの臨時歳入につながっているとGO Associados社エコノミストのルイス・カステーリ氏は説明している。
1商業銀行では1,600人のレパトリアソン法申請で一人当たり300万レアル～600万レアルの罰金並びに所得税支払いで国庫庁の臨時歳入は48億レアル～96億レアルに達していると520件のレパトリアソン法申請を扱っているRSZM事務所のエドアルド・ロッカ取締役は説明している。（2016年10月25日付けエスタード紙）
