10月18日及び19日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在14.25％の政策誘導金利 (Selic)を全会一致で0.25％引き下げ14.00％に決定、2012年10月以来初めてSelic金利が引き下げられた。
イラン・ゴールドファジン氏が中銀総裁に就任して初めてのSelic金利引き下げとなったが、今後も継続してSelic金利引き下げサイクルを維持するためには、歳出がインフレ以上に肥大化するのを阻止する憲法修正案（PEC）の241号/2016が下院並びに上院での承認並びにサービス部門のインフレ指数コントロールが不可欠となっている。
今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）による0.25％のSelic金利引き下げは、調査対象の金融機関70社の36社が予想、0.50％のSelic金利引き下げ予想は32社、唯一1商業銀行が0.75％引き下げを予想していた。
エンリケ・メイレーレス財務相は中銀の0.25％のSelic金利引き下げを歓迎しており、2017年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の許容中央目標値4.5％に接近できると説明している。
しかしテンデンシア・コンスルトリア社共同経営者のグスタヴォ・ロヨラ元中銀総裁は、0.25％のSelic金利引き下げ幅は予想を下回り、中銀の金融緩和速度の遅さを指摘している。
今回のSelic金利0.25％引き下げによる14.00％の名目金利からインフレ指数を差引いた実質金利は、8.49％と依然として世界最高の実質金利を維持している。
ブラジルの実質金利8.49％に次ぐ金利高の国は、ロシアの4.27％とブラジルの約50％、3位にはコロンビアの3.61％、アルゼンチンは2.55％、中国は2.30％、メキシコは1.35％、南アフリカは1.13％、インドネシアは0.48％、10位にはマレーシアの0.39％となっている。（2016年10月20日付けエスタード紙）
