ＩＢＩＭＥＣ協会研究センター（CEMEC）による605大企業対象の企業ファイナンス状況調査によると、継続する経済リセッションによる企業の売り上げ減少に伴う収益悪化並びにドル高の為替の影響を受けて、負債を上回る純益をあげている企業は僅かに58％に留まっている。
収益悪化で負債が増加している企業は、会社更生法や破産申請を避けるために、負債軽減を最優先しているとＩＢＩＭＥＣ協会研究センター（CEMEC）エコノミストのカルロス・ロッカ氏は説明している。
2013年までのブラジル国内景気は、一般消費拡大に伴って金融緩和政策を採用、金融機関は挙って企業に対する投資向けクレジット拡大で借り手市場を形成していたが、2014年以降は景気悪化に伴って売り上げ減少や金利上昇で負債拡大につながっている。
2010年のペトロブラス石油公社を除く上場企業の資産に対する平均負債比率は36％であったが、今年上半期には109％まで急上昇、またドルなどの外国通貨による負債は2倍以上の60％に達している。
2015年の調査対象の605大企業の負債総額は、レアル通貨に対するドル高の為替に伴って2010年比173％増加の１兆9,000億レアルに達しており、国内金融機関では、負債企業の延滞率増加に伴って与信強化並びにクレジット部門収縮を進めている。
今年初め8か月間の会社更生法申請件数は、金融機関との負債軽減のための交渉決裂件数の増加に伴って、前年同期の766件から60％急増の1,235件に達している。
米国大手格付け会社フィッチ・レーティングスのリカルド・カルバーリョ上級取締役は、スプレッド上昇に伴う負債コスト上昇による負債拡大で、各企業のファイナンス状況は、さらに悪化していると米国大手格付け会社フィッチ・レーティングスのリカルド・カルバーリョ上級取締役は指摘している。
今年末までに、ブラジル企業は外資系銀行に対して170億ドルの負債返済を余儀なくされているが、特に12月は64億ドルの負債返済の償還期間を迎えるために危惧されている。（2016年9月26日付けエスタード紙）
