ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の関連大手ゼネコンによる企業再生法申請や経済リセッションによる小売業や旅行業界、通信企業の不渡り、破産防止法申請などの要因で、大手商業銀行は大きな負債を抱えているこれらの企業のクレジット回収で困難をきたしている。
ブラジルの大手企業の多くは返済が滞った時には、「銀行に対する負債は否定しないが、資金調達できたときに返済する」と自社の都合に合わせて大手商業銀行と負債返済交渉を行うが、負債返済開始の先送り並びに返済期間の延長を堂々と交渉する。
大きな負債返済の再交渉を行っている企業として、バイオエタノール・砂糖製造事業を行うOdebrechit Agroindustrial 社並びに衣類小売りチェーンCamisaria Colombo社、建設・不動産セクターのPDG Realty 、航空会社大手のGol社、破産回避のために法的債務処理を申請中の通信会社Oi社などがあげられる。
大手商業銀行は、負債返済交渉では返済期限の延長やヘアカット（元本の削減）、負債返済開始の先送りで再交渉を余儀なくされるが、中には返済開始を収益が好転するまで先送りする企業も見受けられる。
イタウー銀行の昨年7月のクレジット返済の再交渉残高は200億レアルであったが、12か月後の今年7月には21％増加の241億レアルに達しており、前記同様にブラデスコ銀行は116億レアル、20％増加の139億レアルとなっている。
また前記同様にブラジル銀行では127億レアル、97％増加の251億レアル、サンタンデール銀行は120億レアル、5.0％増加の134億レアル、大手商業銀行の昨年7月のクレジット再交渉残高は571億レアル、12か月後の今年7月には34％増加の764億レアルに達している。（2016年9月5日付けヴァロール紙）
