昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、相変わらず高止まりしているインフレ指数の影響で政策誘導金利 (Selic)は現状の14.25%での据置を全会一致で決定、9回連続での14.25％の金利据え置きとなった。
昨日ジウマ大統領弾劾決定によるテーメル新政権誕生で海外投資家の信用回復に拍車がかかると予想されている一方で、インフレ抑制以外にもテーメル新政権による財政再建、年金改革、硬直している労働法見直しなどに対する手腕が今後のSelic金利を大きく左右すると予想されている。
海外投資家はジウマ大統領弾劾決定によるテーメル新政権誕生に対して一定の評価をしているにも関わらず、予算作成時の公共支出調整率の上限設定に対する憲法改正法案（PEC）の承認や社会保障改革の行方を慎重に見極めた後で、製造業部門への対内直接投資を行うとBOFA社チーフエコノミストのデイヴィッド・ベーカー氏は予想している。
今回の政策誘導金利 (Selic) 14.25%の据置で、インフレ指数を差し引いたブラジルの実質金利は、7.42％と2位のロシアの3.26％の2倍以上を継続して世界トップを維持している。
米国大統領選の影響を大きく受けるメキシコのインフレ指数を差し引いた実質金利は1.36％、政情不安を抱える南アフリカは1.30％、クーデター未遂事件が発生したトルコは1.96％となっている。（2016年9月1日付けヴァロール紙）
