停職処分中のジウマ大統領弾劾裁判が上院議会で開始された昨日25日に、破産回避のために法的債務処理の会社再生手続き申請を行っている企業買収向け特別クレジット枠50億レアルを社会経済開発銀行（BNDES）のマリア・シルヴィア・バストス・マルケス新総裁は発表した。
また社会経済開発銀行はこの破産企業の買収向け特別クレジット50億レアル以外にも、中小企業向け運転資金向けクレジット枠40億レアル追加を発表しているにも関わらず、民間銀行はリスクの非常高いこの種のクレジットは行わない。
ブラジルでの企業再生は資産売却するためのクレジット不足で非常に時間がかかると米国コンサルタント会社Alvarez&Marsal社のマルセロ・ゴメス社長は、指摘している。
今年6月に国内外の債権者との間の負債返済交渉が不発に終わったために、最大手通信会社Ｏｉ社は、破産回避のために会社再生法申請を余儀なくされていた。
Ｏｉ社の国内外の負債総額は６５４億レアルに達しており、ブラジル銀行並びに連邦貯蓄金庫、イタウー銀行、ブラデスコ銀行の負債総額は120億レアルに達している。
通信会社Ｏｉ社以外にも会社再生法申請を行っている大企業として、Sete Brasil社並びに OAS社、 GEP社、 Galvão Engenharia社が大きな負債を抱えているが、民間銀行もこれらの企業の大きな債権を抱えて不良債権の可能性が上昇している。
今年上半期の会社更生法を申請した企業は、前年同期比90％増加の923社に達しているが、企業再生できる企業は先進諸国でも僅かに20％～30％に留まっている。（2016年8月26日付けエスタード紙）
