中銀の最終フォーカスレポートによると、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の7.25％から7.29％に上方修正、今年の国内総生産（GDP）伸び率はマイナス3.44％と前回同様に据え置かれている。
前回の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)14.25%の全会一致での金利据置決定は昨年10月以降では初めてとなったにも関わらず、180日間のジウマ・ ロウセフ大統領の離職、経済界から歓迎されているミシェル・テメール新政権の組閣人事、更にレアル通貨に対するドル安傾向の為替などの要因にも関わらず、上昇傾向に転じたインフレ指数で前回予想の13.00％から13.25％に引き上げられている。
今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$3.60を予想、今後12か月間のインフレ指数は前回予想の5.93％から5.98％に上方修正、2017年のインフレ指数は前回同様に5.50％に据え置かれている。
5月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.78％と2008年5月に記録した0.79％に次ぐ高インフレ指数を記録、また過去12か月間のインフレ指数は9.32％、今年の累積インフレ指数は4.05％に達している。（2016年6月27日付けUOLサイトより抜粋）
