中銀の最終フォーカスレポートでは、今年末の政策誘導金利 (Selic)はミッシェル・テーメル暫定政権経済班の経済刺激策採用などの予想で、前回予想の13.00％から12.75％に下方修正されている。
前回の通貨政策委員会（Copom）での政策誘導金利 (Selic)14.25%の全会一致での金利据置決定は昨年10月以降では初めてとなったにも関わらず、減少傾向に転じたインフレ指数、180日間のジウマ・ ロウセフ大統領の離職、経済界から歓迎されているミシェル・テメール新政権の組閣人事、更にレアル通貨に対するドル安傾向の為替などの要因で、Selic 金利引下げが予想よりも早まる可能性が大半の金融市場関係者が予想していた。
現在の政策誘導金利 (Selic)14.25％は9月の通貨政策委員会（Copom）で0.50％切り下げられ、引き続いて10月ならびに12月のCopom会議でそれぞれ0.50％切り下げられて、年末には12.75％まで下げられると金融市場関係者は予想している。
また中銀の最終フォーカスレポートでは、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の7.0％から7.04％に上方修正され、連邦政府のインフレ指数の上限許容値6.5％を大幅に上回ると予想、また2017年のIPCA指数は前回同様に5.50％に据え置かれている。
今年の国内総生産（GDP）伸び率は、前回予想のマイナス3.88％からマイナス3.83％に改善すると予想、3月の中銀の四半期ごとのインフレレポートでは、今年のGDP伸び率は前回予想のマイナス1.9％からマイナス3.5％と大幅な下方修正をしていたが、2017年のGDP伸び率は0.50％増加と前回予想の0.30％増加から上方修正している。（2016年5月24日付けエスタード紙）
