ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題の影響によるインフラ関連プロジェクト停止や先送り、経営幹部逮捕によるゼネコン企業への制裁、継続する経済リセションで製造業部門を中心に大半のセクターで企業収益が悪化している。
企業経営者は投資の見直し、生産コスト削減や人員削減であらゆるコスト削減を実施しているにも関わらず、石油や鉄鉱石の国際コモディティ価格下落などの影響で収益が悪化、会社更生法の申請を余儀なくされている。
銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、今年初め4か月間の会社更生法申請は、1年以上続く経済リセッションによる製造業部門の売上減少や高金利によるファイナンスコスト上昇、インフレ以上の人件費コスト上昇、ドル高の為替などの要因で前年同期比では約2倍に達している。
会社更生法が承認された120企業の負債総額は1,200億レアルに達しており、そのうち負債トップ20社の負債総額は734億レアルに達するとAlvarez&Marsal社で発表している。
会社更生法認定企業で最も負債総額が多いのは、ペトロブラスが資本参加をしてプレソルトの原油・天然ガス開発向け28隻のプラットフォームFPSO建造する目的で、2011年に設立されたSete Brasil社の193億レアルとなっている。
Sete Brasil社に次いで負債総額が多いのは、Xグループを率いて世界有数の大富豪に登りつめた実業家エイケ・バチスタ氏の石油・天然ガス開発企業のOGX社（現OGPar）の120億レアルとなっている。
負債総額3位にはOAS社の111億5,400万レアル、 SCHAHIN 社58億5,000万レアル、OSX社45億7,000万レアル、 WIND POWER ENERGIA社30億4,300万レアル、 ABENGOA社26億5,900万レアル、 RENUKA DO BRASIL社23億2,700万レアル、 ENEVA社が22億6,400万レアルで続いている。
負債総額ランク10位にはGAIVÃO ENGENHARIA社の19億9700万レアル、 SIFCO社14億レアル、 ARALCO社11億4,800万レアル、 INFINITY BIOENERGY社9億1,800万レアル、 CARLCO社8億3,400万レアル、 ALUMINI ENGENHARIA社7億6,200万レアル、 COMPANHIA BRASILEIRA DE AÇUCAR E ALCOOL社7億2,200万レアル、 CACAU社6億9,600万レアル、 LUPATECH社6億6,900万レアル、 GRUPO ELETROSOM社5億5,900万レアル、 GEPは5億1,300万レアルで20位にランクされている。（2016年5月23日付けエスタード紙）
