昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在の政策誘導金利 (Selic)の14.25%を全会一致で据置を決定、今回のSelic金利の6回連続での据置は、連邦政府がインフレ指数の中央目標値を設定した1999年以降では最長の連続据置回数となっている。
前回の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、シディネイ・マルケス理事並びにトニー・ヴォルポン理事の2人の理事がインフレ抑制するための金融引締め政策の強化を主張して0.5％のSelic金利の引上げを主張していた。
今回の政策誘導金利 (Selic)14.25%の全会一致での金利据置決定は昨年10月以降では初めてとなり、経済リセッション並びに失業率の増加、クレジットの与信強化並びに需要の減少、減少傾向に転じたインフレ指数、180日間のジウマ・ロウセフ大統領の離職、経済界から歓迎されているミシェル・テメール新政権の組閣人事、更にレアル通貨に対するドル安傾向の為替などの要因で、Selic金利引下げが予想よりも早まる可能性がでてきている。
中銀の最終フォーカスレポートでは、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想よりも0.59％下方修正、フォーカスレポート協力金融機関で的中率が最も高いトップ5銀行の予想では、2016年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の大幅下方修正の6.66％となっていた。
2月の過去12か月間のIPCA指数は10.36％、3月の過去12か月間のIPCA指数は9.39％と一桁台まで減少、またこの間のレアル通貨に対するドルの為替は、中銀が数回にわたって為替スワップ介入したにも関わらず、R$3.90から R$3.50までドル安となっていた。
今回の政策誘導金利 (Selic)14.25%の全会一致での据置決定やジウマ大統領罷免で企業経営者や投資家の景況感改善につながると予想されており、大半のエコノミストは、Selic金利の引き下げは7月もしくは8月から開始されると予想している。（2016年4月28日付けエスタード紙）
