過去2日間の外為市場はジウマ・ロウセフ大統領の罷免問題の終結予想の可能性の上昇に伴ってドル為替大変動で混乱を極めており、12日だけでBM&FBovespaでは26億ドルのドル売り越しを記録している。
過去2日間だけで中銀は為替スワップで130億ドルの取引を実施、昨日のドルの為替は0.15％減少のR$3.4858を記録、中銀がドル介入しなければ昨日のドルの為替はR$3.30に達したと外資系銀行の取締役はコメントしている。
大手企業のファイナンス担当責任者はドルの変動予防の為替ヘッジではなく、会社の倒産など企業の存続にかかわる危険な取引である為替デリバティブ（通貨オプション）取引を行っている。
昨年の食肉メーカー最大手でFRIBOI社を抱えるJBS社は、為替デリバティブ取引で100億レアルの黒字を計上、しかしドル安の為替が継続すれば大きな損害の計上を余儀なくされる。
スイスクレジット銀行は、昨年末のJBS社の為替デリバティブ取引残高は120億ドルと見込んでおり、第1四半期も為替デリバティブ取引を継続していればドルの為替がR$3.90からR$3.56のドル安になった影響で51億レアルの損害に結び付き、また第2四半期も10％のドル安の為替になれば更に51億レアルの損害を計上すると予想している。
昨日のサンパウロ平均株価は、ジウマ・ロウセフ大統領罷免の可能性上昇で2.21％上昇の5万2、239ポイントと2015年7月14日以来の株価上昇を記録した。
またモルガンスタンレーグループでは、今後18か月間のサンパウロ平均株価は最も楽観的な見方では30％増加の6万5、000ポイントまで上昇、最も悲観的な見方では19％減少の4万1、000ポイントまで下げると予想している。（2016年4月14日付けエスタード紙）
