連邦警察によるペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消、住宅ブームの終焉などの影響で、ブラジルのゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面している。
負債総額が500億レアルに達するペトロブラス石油公社を除く15大企業グループの負債総額は1,500億レアルに達する要因として、公共事業の中止、米国格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるブラジルの政治問題終止の不透明感増加や経済リセッション脱出のための経済活性化政策の調整プロセスの遅れなどの要因で、2月中旬にブラジルの格付けを「ＢＢプラス」から「ＢＢ」の引下げていた。
連邦政府は中銀に対して負債増加で苦境に立たされている企業に対して、中銀による強制預託金制度の緩和並びに自己資本比率規制「バーゼルIII」の比率緩和を要請している。
ブラジルのゼネコン大手企業が資金調達や負債増加に直面している影響は、サプライヤーである中小企業の存続にも大きく影響しており、昨年末の企業再建のための負債返済再交渉総額は61億レアルに達している。
昨年末のファミリー企業並びに大企業向けクレジット残高はクレジット総額の7.6％に相当する2450億レアルに達しており、また主要銀行は1570億レアルを引当金として準備している。
財務省は大企業の負債返済促進するために中銀に対してバーゼル指数の引下げを要求したが、中銀は国際的に活動する銀行等に信用リスク等を加味して、一定以上の自己資本比率を求める国際的統一基準であるバーゼル指数を最低でも11％以上維持するように、商業銀行に指導していた。
またルーラ元大統領が官房長官就任の噂とともに中銀に対してクレジット緩和要請に対して、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、中銀の独立性を貫けた目に辞任をほのめかしていた経緯があった。（2016年4月11日付けエスタード紙）
