今年1月末の過去7年間のブラジル企業の国内負債総額は1兆4,000億レアル、また海外での資金調達による負債は2,110億ドルに達しており、今年は会社更生法申請が急増すると予想されている。
メンデス・ジュニオール社のセルジオ・クーニャ・メンデス副社長は、2014年にラヴァ・ジャット作戦の汚職疑惑で連邦警察に逮捕されたためその後のインフラ整備事業関連の入札参加や資金調達が困難となって企業経営が悪化、先週ゼネコン大手メンデス・ジュニオール社は会社更生法の申請を余儀なくされた。
会社更生法の申請を余儀なくされたメンデス・ジュニオール社のEbitdaは、33.37に達して返済不能に陥っており、金融市場での資金調達ができないとエコノマチカ社では予想している。
今年初め2か月間のブラジル企業の会社更生法適用企業は、1年近く続く経済リセッションや高金利、ドル高の為替などの要因で前年同期比116％増加の251件に達しているが、昨年の会社更生法適用企業は、前年比50％増加の1,256件に達していた。
世界トップの大豆種子メーカーのAURORA-SERIOS社の負債総額は2億9,800万レアルに達して3月初めに会社更生法を申請、1953年創業の長距離バス運行のイタペミリン交通の負債は3億3,650万レアルに達して会社更生法を申請している。
2006年創業の女性服小売販売チェーンのBARREDS社はブラジル国内に118店舗、578人の従業員を擁しているが、1億400万レアルの負債を抱えて会社更生法を申請している。
また1995年創業の玩具チェーンでブラジル国内に28店舗を擁しているBMART社は1億1,800万レアルの負債、ブランド名がCori並びに Luigi Bertolli、 Emme、 Offashionを擁しているGEPグループは5億1,300万レアルの負債を抱えて会社更生法を申請している。（2016年3月13日付けエスタード紙）
