今週月曜日、社会経済開発銀行（BNDES）はインフラ整備プロジェクト向けクレジット金利引き下げ発表に続いて、今日9日に中小企業向けクレジット規制緩和を発表すると見込まれている。
昨日8日に連邦貯蓄金庫のミリアン・ベルシオール総裁は、今年の住宅購入向けクレジットは、昨年よりも6万4,000軒拡大して経済リセッションに陥っている現状打開のための起爆剤にすると発表している。
今後の為替や金利の行方が不透明であり、失業率が上昇の一途を辿っている現状では、新築や中古住宅を問わず買手を探すのは難しいとXP Investimentosチーフエコノミストのゼイナ・ラティフィ氏は指摘して、連邦政府の住宅クレジット拡大政策を疑問視している。
ジウマ・ロウセフ大統領の最優先プロジェクトである経済成長加速プログラム（PAC）向けの公共投資予算90億レアルの確保を国会での承認要請をすると与党労働者党（PT）首脳陣から失業対策で圧力を受けているネルソン・バルボーザ財務相は説明している。
昨日、連邦貯蓄金庫は経済活性化政策並びに失業対策の一環として、中古住宅購入向けクレジット緩和政策を発表、不動産金融システム（SFI）からの融資による75万レアルまでの中古住宅購入では、民間企業従業員に対しては住宅価格の40％迄の融資を60％まで拡大、公務員に対しては住宅価格の50％までの融資を70％迄拡大する。
また住宅金融システム（SFH）からの融資による75万レアルまでの中古住宅購入では、民間企業従業員に対しては住宅価格の50％から70％に引き上げ、公務員に対しては住宅価格の60％から80％に引き上げる。
今年の住宅購入向け融資は昨年よりも13.0％増加に相当する6万4,000軒を追加、そのうち勤続期間保障基金（FGTS）からの融資は2万9,700軒が対象、ポウパンサ預金からの融資は3万4,300軒が対象とミリアン・ベルシオール総裁は説明している。
不動産金融システム（SFI）並びに住宅金融システム（SFH）からの融資による75万レアルの中古住宅購入が適用されるのは、サンパウロ州並びにリオ州、ミナス州、連邦直轄地ブラジリア市のみ、その他の州は65万レアルまでとなっている。（2016年3月9日付けエスタード紙）
