金融システム全体の健全性に対する懸念などの要因で、ヨーロッパ主要銀行の株価下落や日本のマイナス金利の影響で世界の株式市場に金融不安が波及しており、昨日の世界の株式市場は大幅に下落して2008年に発生した世界金融危機の再来の可能性が憂慮されている。
2016年のヨーロッパの主要銀行の時価総額はドイツ銀行の株価下落が牽引してすでに3540億ユーロ減少、昨日のミラノのイタリア証券取引所における株価指数FTSE MIBのマイナス5.63％暴落に続いてマドリッドはマイナス4.88％、パリはマイナス4.05％、香港はマイナス3.58％、フランクフルトはマイナス2.93％、ロンドンはマイナス2.39％、日経はマイナス２．３１％、ダウジョーンズはマイナス1.60％とそれぞれ下落している。
また昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、世界の株式市場の暴落並びに石油などの国際コモディティ価格の更なる減少が影響してマイナス2.62％の3万9318.60ポイントを記録、今年の累積はすでにマイナス9.30％に達している。
昨日のゲルダウ社の優先株価は15.44％下落、ウジミナス社優先株価は12.37％下落、ヴァーレ社優先株価は4.14％下落、ペトロブラス石油公社普通株価は3.43％減少している。
昨日のニューヨークの1バレルあたりの石油価格は4.52％減少の26.21ドル、ロンドンは2.53％減少の30.06ドルとそれぞれ大幅に減少して世界の株式市場の下落の一因となっているが、11日のイエレンＦＲＢ議長の必要であればＦＲＢもマイナス金利導入検討に関する議会証言も株価下落の不安材料に結び付いている。
また中国経済の減速予想も世界の株式市場の株価下落の一因となっているが、来週月曜日は中国の旧正月（春節）の終了に伴って中国の株式市場が再開するために、世界の株式市場を激震する可能性は否定できない。（2016年2月12日付けエスタード紙）
