11月25日の中銀の通貨政策委員会（Copom）は、現在の政策誘導金利 (Selic)14.25%の据え置きを決定、しかし今回のSelic金利14.25%の据え置きは全会一致ではなく、Tony Volpon 理事並びにSidnei Correa Marques理事がインフレ指数の中央目標値4.5％を2017年内に達成するために14.75％への引上げを主張して意見が割れていた。
11月25日のCopom会議で2理事がSelic金利を14.75％引き上げ要請した理由として、2017年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を連邦政府のインフレ指数の中央目標値4.5％を2017年内に達成するために引き上げを主張していた。
2014年度会計で財政責任法違反疑惑の粉飾会計などでジウマ大統領に対する罷免、下院倫理委員会でのクーニャ下院議長に対する議員罷免問題など政治問題が経済リセッションをさらに深刻化させている。
AE Projecoesの26商業銀行対象の次回のCopom会議でのSelic金利調査によると、16商業銀行はSelic金利引上げ、7商業銀行は引下げ、３商業銀行は据え置きをそれぞれ予想している。
３四半期連続で経済リセッションに陥っているにも関わらず、インフレ抑制のためのSelic金利引上げ要因として、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題に端を発した先の見えない政治問題、国際的な信用下落、等閑にされている経済打開策、先送りされてきた公共料金の大幅値上げなどが挙げられている。（2015年12月4日付けエスタード紙）
