米国の8月の失業率は減少したにも関わらず、物価上昇率が目標の2.0％に届かなかったことで金利の利上げを先送りしたと米連邦公開市場委員会の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は説明、しかし一番の先送り要因として中国の株価暴落による世界経済の減速懸念があった。
米国金融の中心街ウォールストリートで開催された金融セミナーでは、財政再建政策が一向に進展しない政治混乱、ジャヴァ・ジャット作戦による汚職問題の拡大、国内経済リセッションに見舞われているブラジルは、利上げによる影響を新興国の中で最も受けると指摘されている。
中国の経済指標悪化一巡が12月上旬までに確認されると予想されており、12月中にはFOMCでの利上げ開始が予想されているが、ブラジルはトルコやロシアよりも利上げの悪影響を受けると予想されている。
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のゴルジアン・ケメン氏は、ジウマ大統領の支持率が史上最低を記録していることも、財政再建政策進展の足かせになっていると指摘している。
米国のゼロ金利政策で余剰資金が還流していた新興国のトルコ並びにブラジル、ロシアなどでは、利上げに伴って米国への資金引上げ開始で大幅な通貨安となって新興国のインフレが上昇すると懸念されている。（2015年9月18日付けエスタード紙）
