ジウマ第二次政権当初からジョアキン・レヴィ財務相を中心に財政削減政策を果敢に進めており、年金・失業給付抑制政策の導入、社会経済開発銀行（BNDES）の11年ぶりの長期貸出金利（TJLP）引き上げ、インフレ抑制のため政策誘導金利（SELIC）引上げなどを実施してきた。
今年上半期の社会経済開発銀行のインフレ指数を差引いた名目クレジット総額は、TJLP金利の引上げやクレジット部門縮小などの影響で前年同期比18％減少の688億レアルに留まった。
また上半期の民間企業によるインフラ整備部門向けプロジェクトなどに対する社会経済開発銀行へのクレジットの相談件数は約50％低下しており、経済リセッションによるインフラプロジェクトの先送りなどの要因で、今後の投資回復が不透明となっている。
社会経済開発銀行のクレジット承認残高は431億レアルと前年同期の50％まで低下しており、ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、今年上半期の投資総額は前年同期比9.8%と大幅に 減少している。
2008年～2009年の世界金融危機発生で民間銀行はクレジットを縮小したために、連邦政府は公立銀行に対して低金利による投資向けクレジット拡大を要請して国内経済の活性化を図った経緯があった。
しかし社会経済開発銀行の国内企業向けのクレジット金利であるTJLP金利は、政策誘導金利を大幅に下回る金利のために、国庫庁の歳出増加につながってクレジット金利の見直しを余儀なくされていた。（2015年9月4日付けエスタード紙）
