中銀の調査によると、7月の法人向けクレジットの延滞率は政策誘導金利（Selic)が14.25％迄上昇した要因などで、4.1％に達して中銀が調査を開始した2001年3月以降では最高の延滞率を記録している。
特に中小企業向けクレジットの延滞率は2014年7月の2.4％から1年後の7月には6.3％と2倍以上に上昇、6月のクレジットの平均延滞率は4.6％、7月は4.8％に上昇している。
中銀のツーリオ・マシエル経済班主任は、Selic金利の上昇に反比例して商業銀行のクレジットの与信審査強化でクレジットは縮小傾向にあり、今年初め7か月間の法人向けクレジット残高は0.9％減少、個人向けクレジット残高は1.4％減少している。
2015年のGDP伸び率の下方修正並びにラヴァ・ジャット作戦の汚職問題解明の進展に伴って法人向けクレジットは縮小してきているとRosenberg Associados社のエコノミストは説明している。
2013年4月から始まった中銀の金融引き締め政策開始で現在のSelic金利は14.25％まで上昇しており、7月の商業銀行の平均クレジット年利は44.2％、個人向け平均クレジット年利は59.5％に達している。
また一般的に特別小切手税と呼ばれる口座借越残クレジット残高の年利は246.9％と1995年11月以降では最高の年利に達しており、クレジットカードのリボルビング払い年利は395.3％と過去最高を記録している。
クレジット保護サービスセンター（SCPC）を運営するボア・ヴィスタ社チーフエコノミストのフラヴィオ・カリフェ氏は、「企業にとって売上減少で生産調整に伴う原材料費購入を控えることは可能であるが、労働者の確保や最低限のクレジット活用はコスト削減につながらない」と説明している。
インフレの上昇や実質賃金の減少、失業率の上昇などの影響で8月の一般消費者のクレジット延滞率は8.4％迄上昇すると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では予想している。（2015年8月27日付けエスタード紙）
