7月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所（Bovespa）で取引されている株取引は5億6,790万ドルの売り越しを記録、今年6月までの買い越しから一転して売り越しに反転している。
鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格下落によるブラジル大手企業の収益の悪化、連邦政府は今年の財政プライマリー収支黒字目標のGDP比1.13％に相当する663億レアル達成は不可能と判断してGDP比0.15％に相当する87億4,000万レアルに引き下げると発表、今年の財政収支が更に悪化すると予想されている。
インフラ整備に対する民間投資促進政策遅延や明確でない経済政策に対する投資家の信頼低下などでブラジル経済の成長低迷が続くと見込まれており、また財政支出拡大および政府債務増加が想定されることなどを指摘したスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
中国経済の先行き不透明感増加並びに国際コモディティ価格下落などの要因で、MSCI グローバル株式の新興国マーケットの指数が約7.0％と大幅に下落している。
Ｓ＆Ｐはブラジルの格下げを行わなかったにも関わらず、一段のドル高の為替傾向となっており、今後の格下げの可能性は否定できないとNCH Capital James Gulbrandsen氏は説明している。
サンパウロ証券取引所（Bovespa）の株売買を行っている海外投資家はＳ＆Ｐによるブラジルの格下げを予期していなかったが、7月の鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の下落で今年下半期の格下げの可能性をCanepa Asset社の Alexandre Povoaパートナーは指摘している。（2015年8月5日付けエスタード紙）
