昨日、欧州単一通貨ユーロを使用するヨーロッパ１９カ国で構成されるユーロ加盟国の金融政策を決定する欧州中央銀行（ＥＣＢ）は定例理事会を開催して、停滞している域内経済の活性化並びにデフレを防ぐためユーロ加盟国の国債などを購入して大量のユーロを金融市場に供給する「量的緩和政策」の導入を決定した。
量的緩和政策の導入は、ユーロ加盟国が発行して域内の銀行が保有している国債など月間６００億ユーロの金融資産を今年３月から2016年９月末までに買い取る措置であり、総額1兆1,000億ユーロを金融市場に放出する。
ユーロ圏は物価が下落し続けるデフレの懸念が強まっているために量的緩和を発表したが、この発表に伴ってドル通貨に対するユーロの為替は過去11年間で最もユーロ安を記録している。
量的緩和政策の導入は１９９８年の欧州中銀創設以来では初めての採用であり、政策導入の影響でヨーロッパ諸国の株価は上昇して、国際通貨基金（IMF）は量的緩和政策の導入を歓迎している。
欧州中銀は域内市場で大量のユーロを供給して商業銀行が域内の企業並びに個人向けクレジット金利を下げて、投資や消費を後押しして景気の活性化や雇用の創出、約2.0%のインフレを目的としている。
ユーロ圏の昨年１２月の消費者物価指数は前年同月比０．２％下落してリーマン・ブラザーズ破綻を引き金とした世界金融危機後の２００９年１０月以来のマイナスを記録、今年の域内の平均GDP伸び率は僅かに1.2%にとどまると予想されている。
昨日のレアル通貨に対するドルの為替は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策の導入の発表並びにブラジル中銀の政策誘導金利（Selic）の0.5%引上げの発表の影響でR$2.5760と昨年12月3日以降のドル安を記録している。（2015年1月23日付けエスタード紙）
