ロシア政府は基本金利を10.5%から一挙に17%まで引き上げた直後は非常なルーブル高を記録したにも関わらず、一時は30%も下落したが終値は10%の下落にとどまり、またモスクワの平均株価は20%下落している。
今週のルーブル通貨はドルに対して２０％近く下落、今年の下落率は５０％超に達して国際金融市場では、通貨が崩壊しデフォルト（債務不履行）に追い込まれた１９９８年の危機が再来するのではとの懸念が浮上している。
これらの影響で昨日のレアル通貨に対するドルの為替は2.01%上昇のR%2.74迄上昇して2005年3月以降では最大のレアル安を記録、過去5日間では5.63%のレアル安を記録している。
ロシア政府による基本金利を10.5%から17%への急激な金利引き上げの影響で、来年1月の中銀の通貨政策委員会（Copom）では政策誘導金利（Selic）の0.5%引上げ、2回目のCopomによる0.75%引上げで13%になると予想されている。
中銀はレアル通貨に対するドル高の影響や海外投資家のブラジル国内での金融投資の活性化、インフレ抑制のために国内経済の低迷にも関わらず、金利引き上げを余儀なくされる。
また中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、ロシアの金利引き上げに対して為替スワップ政策の更新を発表したにも関わらず、レアル通貨に対するドル高の為替は更に進行している。
2008年の世界金融危機直後に米国は金融緩和政策を導入、米国経済の回復に伴って一転して金融引締め政策の導入に着手すると予想されている影響で、ドル高の為替傾向が継続して世界中の投資金が米国に集中する傾向が継続している。（2014年12月17日付けエスタード紙）
