今年の下半期のブラジル企業による資金調達のための海外での社債発行は連邦警察の特別捜査「第７次ラヴァ・ジャット作戦」の開始で、ペトロブラス石油公社サービス部のレナト・ドゥッケ部長をはじめ、ゼネコン大手企業の幹部が相次いで逮捕されているために大きな影響を受けている。
また米国の量的緩和の縮小に伴って、これまで新興国などへ流入していた資金の逆流が起こり始めた影響によるドル高の為替で新興国を中心にローカル通貨の下落が続いている。
今年7月から12月初めまでのブラジル企業による海外での社債発行による資金調達は108億ドルにとどまって、2011年下半期以来では最も少ない資金調達に留まっている。
今年7月から12月初めまでのブラジル企業による海外での社債発行による資金調達108億ドルは米国の金融引締め開始予想並びにブラジルの国内経済の停滞の影響で、前年同期比22%減少に相当するとValor Data社は説明している。
ジウマ第2次政権の経済・金融政策の中軸を担う次期経済スタッフであるジョアキン・レヴィ財務相並びにネルソン・バルボーザ企画相の就任、アレッシャンドレ・トンビニ中銀総裁の続投で今後3年間の現実的な経済指標を発表して金融市場や企業経営者の信頼回復を図っており、2015年から海外での資金調達は好転すると予想されている。
しかし中国経済の停滞による農産物や鉱物資源の需要減少に伴う国際コモディティ価格の減少で、ブラジルなど新興国は大きな影響を受けて経済成長が停滞している。
過去3週間に電力エネルギー会社Cosan社並びに食品会社の Marfrig社、JBS社は償還期間に達した社債を買い戻すために資金調達を試みたにも関わらず、投資家がもっと高い金利を要求したために資金調達を先送りしている。
リオ州公務員関連のRio previdenciaは、11月に償還期間が2027年物で11億ドルの資金を調達したのが最後となっており、大統領決選投票後にはサフラ銀行とFundação Fluminenseが総額1億300万ドルの資金を調達していた。
今年の海外での社債発行による資金調達は479億ドルですでに昨年を上回っており、2012年の500億ドルの記録に迫っているにも関わらず、年内の社債発行による資金調達は行われないと予想されている。（2014年12月10日付けヴァロール紙）
