郵便局年金ファンド(POSTALIS)は過去2年間で22億レアルの赤字を計上、連立与党の労働者党（PT）並びにブラジル民主運動党(PMDB)から推薦を受けた取締役などの経営陣が不正な投資を行った影響で赤字を計上しているために、POSTALISの投資家は与党から推薦を受けた経営陣の退陣を要求している。
郵便局の年金・恩給受給者14万人が郵便局年金ファンドに投資を行っており、総資産は54億レアルに達する最大級の投資ファンドとなっているにも関わらず、過去2年間で25%に相当する資産を失っている。
今日、郵便局年金ファンドに投資をしている郵便局関連の年金・恩給受給者は、郵便年金ファンド監督局（PREVIC）に不正取引の調査介入を依頼すると予想されており、郵便局年金ファンドの収益率は過去2年間の22億レアルの赤字の影響でマイナス2.79%となっている。
2013年にブラジル民主運動党から推薦を受けたPOSTALISファンドのオリヴェイラ・アゼヴェード取締役が投資先を誤ったために7億6,200万レアルの赤字を計上した疑いでPREVIC監督局は調査介入した経緯があった。
また今年5月にBNY MELLON銀行が不正取引で4,000万レアルの赤字を計上したために、有価証券取引委員会（CVM）が調査介入を行った経緯があった。
2013年にPOSTALISファンドの投資家は、実業家エイケ・バチスタ氏の破産したグループ企業に不正に投資を行っていたと指摘したにも関わらず、POSTALISファンドの経営陣は2011年に収益率の高かったグループ企業にすでに投資を行っていたと反論している。（2014年8月20日付けエスタード紙）
