今年上半期のドル流入額から流出額を差引いたドル流入残高は、中銀がレアル通貨の為替安定のために毎週月、火、水、木曜日にそれぞれ５億ドルずつ通貨スワップ入札を実施している影響で、前年同期比64.4%減少の31億7,200万ドルとなっている。
中銀は毎週20億ドルのドル介入を今年末まで継続するが、米国の景気回復に伴って米国の金融引締め政策の導入の開始の影響で、ブラジルへの外貨流入は減少すると予想されている。
中銀はレアル通貨に対するドルの為替をR$2.20～R$2.30の水準で安定させるためにドル介入を実施、しかし10月の大統領選挙や低迷する国内景気などの不安定要素が依然として存在しているためにドル高の為替に傾く可能性がある。
米国が発表した6月雇用統計によると非農業部門雇用者数が前月比28万1,000人の雇用創出となって緩やかな景気回復となって米国の金利上昇につながる可能性があるために、新興国を中心にドルの為替上昇につながると予想されている。
米国の6月の雇用統計の発表で昨日のレアルに対するドルの為替は0.86%増加のR$2.2240まで上昇、今年のレアル通貨に対するドルの為替は5.60%上昇、過去12カ月間では1.11%上昇している。
リオPUC大学経済学部アナリストのマルシオ・ガルシア氏は、「今年初め5カ月間の経常収支赤字は400億ドル以上で同期間の経常収支赤字を更新しており、今後もさらに赤字拡大する」と予想、また大統領選挙や米国の金融引締め政策導入で、R$2.20～R$2.40を維持するのは難しいと見込んでいる。
TOV Corretora社のフェルナンド・ベルガロ為替部長は、レアル通貨をR$2.20前後で維持するには無理があり、製造業部門の生産活動に障害になっていると指摘している。（2014年7月3日付けエスタード紙）
