グリーンヒル投資銀行の調査によると、今年初め4カ月間のブラジル企業に対するM&Aは低調なブラジル国内経済にも関わらず、前年同期比21%増加の235件、M&A成立総額は、前年同期比177%増加の460億レアルに達している。
今年初め4カ月間の外資系企業によるM&A取引であるクロスボーダーは、前年同期の23億レアルの6倍に相当する141億レアルに達しており、そのうちプライベート・エクイティによるM&A取引は、前年同期の7倍に相当する45億レアルに達している。
今年4月のM&A取引では、KKRファンドによるデーターセンター建設を事業の柱にしているAcecoTI社の買収が目を引くが、実業家エイケ・バチスタ氏のホールディング企業傘下の関連企業の倒産や事業放出、疑問視されている株価操作などの要因でブラジルのイメージが悪化していた。
また中国経済や世界経済の緩やかな回復並びにレアル通貨に対するドル高の為替で、外資系企業にとってはブラジル企業の買収に追い風が吹いているために、今後もM&A取引が増加すると金融市場関係者は予想している。
5月13日までのM&A案件を取り扱った法律事務所の成立総額のトップは、1件のM&A案件を取り扱ったDavis Polk & Wardwell 社の66億8,000万レアル、4件のSouza Cescon Barrieu & Flesch社は64億5,000万レアル、 ８件のMattos Filho Veiga Filho Marrey Jr e Quiroga Advogados社は62億2,000万レアル、 ３件のSimpson Thacher & Bartlett社は24億3,000万レアル、 １０件のPinheiro Neto Advogados社は23億レアルとなっている。（2014年5月14日付けエスタード紙）
