ドル高の為替やサンパウロ平均株価（Ibovespa）の下落で、特にブラジルの中規模企業の時価総額が大幅に減少しているために、海外投資家やプライベート・エクイティがブラジルの中規模企業に対するM&Aや資本参加を考慮している。
北部地域並びに北東地域最大の民間医療保険プラン事業を手掛けるHapvida社やバイア州のロジスティック関連企業TCP社に対する資本参加もしくは買収をヨーロッパの投資グループが虎視眈々と狙っている。
今年第1四半期のM&A件数は164件で前年同期比18％増加、しかしM&A案件の売買総額は、440億レアルと前年同期90億レアルの約5倍に達しているとGreenhill投資銀行では予想している。
新規株式公開（IPO）で資金調達が難しい売り上げ規模が3億レアル～4億レアルの中規模企業に対して、海外投資家グループはM&Aもしくは資本参加に注目している。
今年は6月から7月にかけてのサッカーワールドカップ開催や10月の大統領選挙にも関わらず、海外投資家グループは、サービス分野並びに医療保険分野、小売り分野の中規模企業をターゲットに絞って、積極的にM&Aもしくは資本参加を行うと見込まれている。
Hapvida社は海外投資家の資本参加受け入れを拒否しており、2015年に新規株式公開で資金調達をする予定であり、また昨年のM&A案件の21％は、プライベート・エクイティによるものであったが、今年はプライベート・エクイティによるM&A案件は更に拡大すると予想されている。（2014年4月4日付けエスタード紙）
