昨日24日、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルのソブリン格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢマイナス」に１段階引き下げて投資適格級では最も低い格付けとなり、見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更、またペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力（Eletrobras）も格下げされた。
昨年6月に米国の格付け会社S&Pは、ブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下方修正、また格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・ サービスも昨年、ブラジルの財政赤字が一段と拡大すれば格下げに踏み切る可能性を発表していたが、今年10月に大統領選を控えているために、大統領選挙前の格付け見直しは、実施されないと予想されていた。
Ｓ＆Ｐは格下げの要因として「連邦政府の政策に一貫性がなく、また財政政策と経済政策の信頼性が欠如しており」、また「今後数年間のブラジル経済は、低成長にとどまる」と予想している。
公立銀行が連邦政府の経済成長加速プログラム（PAC）を支えており、また電力料金の値上げの先送り、財政プライマリー収支黒字の目標のために、減税政策の縮小などを余儀なくされているとＳ＆Ｐは指摘している。
今年の財政プライマリー収支黒字GDP比１．９％に相当する９９０億レアルのうち、中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政 プライマリー収支黒字は、GDP比１．５５％に相当する８０８億レアルを見込んでいるにも関わらず、黒字達成のためには、440億レアルに相当する補助金 や減税政策の削減による公共支出の削減を余儀なくされている。
Ｓ＆Ｐは、ブラジルのソブリン格付けを「ＢＢＢ」から「ＢＢＢマイナス」に１段階引き下げを決定したが、格付け会社ムーディーズ並びにフィッチもＳ＆Ｐに続いて、ブラジルを格下げする可能性も否定できない。
大統領選を10月に控えてＳ＆Ｐが格下げを行ったことに対して、野党は一斉に連邦政府をやり玉に挙げており、また金融市場関係者は、来年にブラジルの格付けを更にもう一段階下のBB+にする可能性もあると予想している。
最上級のトリプルA（AaaまたはAAA）はシンガポール、ドイツ、AAは米国、フランス、ＢＢＢはコロンビア、イタリア、ＢＢＢマイナスはブラジル、インド、投機的格付けのBB+はトルコ、インドネシアとなっている。（2014年3月25日付けエスタード紙）
