ジウマ政権下のペトロブラス石油公社やブラジル銀行などの公社の社債発行は、64億ドルに達しており、海外投資家の公社の株所有率は43%とジウマ政権が誕生した2011年の22%から倍増している。
Bloomberg社の統計によると、海外投資家によるブラジルの公社の株所有率43%はメキシコの38%、チリの33%をそれぞれ大幅に上回っているが、ブラジルの民間大企業であるヴァーレ社やイタウー銀行では、海外での社債発行を2012年第4四半期以降は控えている。
2013年10月初めに格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、連邦政府の財政収支の悪化並びに公共投資の減少、経済成長が引き続き低迷していると指摘して、ブラジルのソブリン格付けの「Baa2」は据え置いたにも関わらず、格付けの見通しを 「強含み」から「安定的」に変更していた。
2013年6月にスタンダード&プアーズ社は、ブラジルの長期格付け見通し「BBB」を低い経済成長率、財政収支の悪化などの要因で、「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
今月19日にラテンアメリカで最大のブラジル銀行は、償還期間が2018年物の3億ユーロの社債を発行、8か月前には7億ユーロの社債を発行、先週ペトロブラスは85億ドルの社債を発行している。(2014年3月24日付けヴァロール紙)