昨年12月の会合に続いて1月29日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米国債などを購入して金融市場に放出する量的緩和政策について、2月から毎月の購入額を１００億ドル減らして６５０億ドルにすることを決定したことや中国の国内総生産（GDP）伸び率が予想を下回ったことなどが牽引して、1月のサンパウロ平均株価（Ibovespa）の収益率は、マイナス7.51%と大幅に下落して1995年1月のマイナス10.77%以来の落ち込みを記録している。
また米国の更なる量的緩和縮小政策の導入で、海外投資家による新興国から米国などの先進国への国債投資に流れが変わってきていることも新興国の株価の下落やローカル通貨の為替の下落につながっている。
世界の経済情勢の先行きの不透明感の増加に伴って、上昇する傾向にある金投資の1月の収益率は6.73%と大幅に増加、米国の更なる量的緩和縮小の影響でドルの為替は2.63%増加している。
10万レアル以上の銀行定期預金証（CDB）の収益率は0.68%、銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益率は0.67%、Selic金利連動でないポウパンサ預金の収益率は0.55%、Selic金利連動のポウパンサ預金の収益率は0.55%となっている。
1月の5,000レアルまでの小口の銀行間預金ファンド（ＤＩ）の収益性は、0.53%とインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）0.48%を上回っているが、米国の量的緩和の縮小政策の導入で、更なるドル高の為替や新興国からの資金逃避を避けるために、中銀は、政策誘導金利（Selic）の引上げを余儀なくされると予想されている。(2014年2月1日付けエスタード紙)
