経済協力開発機構（OECD）が13日、ラテンアメリカではアルゼンチンだけがブラジルを上回る租税負担率だという報告書を提出した（表を参照）。 ブラジル人は、政府財政を支えるためだけに年間4か月と10日も働くのだ。OECDの報告書は、この国では良く知られた事実を再確認したものだ。
別 の指数でも、同じく、連邦収税局というライオンが納税者の懐内にこれまで以上に噛みついていることが示されている。労使間社会経済調査・統計所 （Dieese）の計算によると、2002年にブラジルの納税者は、5年に1度、車両の購入と整備によって発生する税金で、政府に車1台（どのような種類 かにもよるが）に等しい納税をしている。この計算には、罰金その他、色々な名前を与えて創作された他の歳入源は含まれていない。単純に、車体価格の4％の 車両税（IPVA）だけでも、25年もすれば車のオーナーは、政府に車1台分の税金を支払っているのだ。
租税負担に関するものは全て、政治 的に重要な問題である。トロイの時代から、戦争と反乱がしばしば発生してきたし、この2つの動乱の原因は2つに収斂される。つまり、女性（下記「確認しよ う」を参照のこと）と税金だ。ブラジルでは、ポルトガル王室により金に対して課徴された過度の重税によって、後に独立へとつながるミナスの反乱の胎動をも たらした。
ブラジルの場合、租税負担は単に金額が度を超えているだけでなく、更に2つの点、つまり納付した税金に対する見返りなさと劣悪な税制という点でも、度を越えたものになっている。
古 くからの、しかも、結論が出たことのない議論に、国家の理想的な大きさというものがある。社会民主主義志向のメンタリティーでは、国家というものに大きな 介入の権限、とりわけ、社会保険制度を十分にカバーできる能力が付与されているべきだと考える。そのため、相応の歳入が必要になる。他方、国家による介入 は少ない方が良く、教育や保健、雇用低迷期の準備金など、様々な負担を家庭に求める、より自由主義的な社会も存在する。ある制度が別の制度よりも優れてい るとは言いきれないのだ。そして、この問題は民主的な選択に帰される。
同時に、ブラジルにおける高い租税負担率を、社会福祉で大衆主義的な 国家という民主的な選択によるものだと正当化することもできない。なぜなら、租税負担の対価として質の高い公共サービスを期待できないからだ。これは何度 も繰り返し指摘されたことだが、ブラジルという国は、欧州諸国のような租税負担にアフリカ諸国の公共サービスが組み合わさっているのだ。
も う1つの問題は、税制が複雑かつ不合理なことだ。無秩序な法規によりブラジルの納税は高くつき、しかも地獄の苦しみだ。税制改革案は30年以上も前から何 度も提出され続けたが、何ら進展を見なかった。というのも、よりシンプルな税制を導入するコストを誰も負担したがらないからだ。その上、こうした混乱を利 用することで、租税債権者にとって好都合な、それも一般的には専横的な基準を紛れ込ませることができるため、租税債権者自身が権限を奪われるようなスリム 化を進めないのである。（2014年1月20日付けエスタード紙）
グラフ「確認しよう」
税制負担の推移（GDP比％）（濃赤：ブラジル、薄赤：南米）
（出展：OCDE)
