昨年12月の会合に続いて昨日29日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、米国債などを購入して金融市場に放出する量的緩和政策について、2月から毎月の購入額を１００億ドル減らして６５０億ドルにすることを決定した。
米国は昨年12月まで16カ月間連続で量的緩和政策を継続していたが、米国景気の回復や雇用増加などの要因で昨年12月に量的緩和政策縮小を発表、昨日の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、バーナンキ議長にとって最後の会合となり、2月からイエレン副議長が新議長に就任する。
今回の更なる量的緩和縮小の発表を受けて、主に新興国の為替は一斉にドル高の為替となり、昨日のレアル通貨に対するドルの為替は一時R$2.45を突破、終値は0.37%ドル高のR$2.4360と昨年8月22日の中銀の大型のドル介入発表前のR$2.4380近くまで上昇した。
また昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は0.59%下がり、ロンドンでは0.43%、パリは0.68%、フランクフルトは0.75%、ダウジョーンズは1.19%とそれぞれ平均株価を下げている。
今回の更なる量的緩和縮小の決定を受けて、ブラジルやトルコなどの新興国への海外からの投資が減少して新興国の景気が更に悪化するとの懸念から、３０日のアジア諸国の株価は一斉に下落している。
12月のＦＯＭＣの会合では、購入額を８５０億ドルから１００億ドル減らして量的緩和を縮小、更に今回の更なる量的緩和縮小では、２月から米国債を３５０億ドル、金融機関が発行する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を３００億ドル購入するが、100億ドルの購入縮小となる。
過去30年間に亘って中国の平均国内総生産（GDP）伸び率は10%を継続していたが、昨年のGDP伸び率は7.6%に留まっており、また国際通貨基金（IMF）では今年のGDP伸び率を7.3%と予想、今年の国際コモディティ価格は中国の国内需要の減少の影響で6.1%減少すると予想している。
新興国では海外からの投資流出を防ぐために基本金利の引き上げを余儀なくされており、今月28日にトルコは4.25%引上げて12%に決定、ブラジルのSelic金利は、過去10カ月間で3.25%引上げられて10.5%になっている。(2014年1月30日付けエスタード紙)
