今年1月から開始された米国の連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和縮小の影響で、海外投資家による新興国からの資金引揚げで一連の新興国の株価の下落やローカル通貨の下落が始まっているために、新興国では難しい舵取りを余儀なくされる。
昨日、インド政府は基本政策金利を0.25%引上げて8.0%にした直後に、トルコ中央銀行は臨時の金融政策決定会合を開き、外国為替市場でトルコ通貨リラの下落を食い止めるのを目的に、主要政策金利を７．７５％から１２％と大幅に引き上げることを決めた。
米国の量的金融緩和縮小で新興国から資金が引き揚げられる影響で、米国を中心に先進諸国に向かうと予想されており、インフレや為替操作を行っているアルゼンチンをはじめ新興国通貨は軒並み下落している。
トルコはブラジルやインドとともに、最も影響を受けやすい国の一つとされており、トルコ通貨リラは年初以来ドルに対して一時、約１０％下落していたが、インドやトルコなどの主要政策金利の大幅引き上げで、新興国からの資金逃避は軽減されると予想されている。
昨日の世界の証券市場の株価は軒並み上昇、リスボンの平均株価は1.66%、マドリードは1.24%、パリは0.98%、ダウジョーンズは0.54%、サンパウロ平均株価は0.29%それぞれ上昇している。
今年1月からの米国の量的金融緩和策の縮小の実施で通貨下落の影響を最も受ける新興国として、有望な投資先と見られていたトルコ並びにインド、ブラジル、インドネシア、南アフリカが挙げられている。(2014年1月29日付けエスタード紙)
